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１ 労働者派遣 (1) 「労働者派遣」の意義
(2) 「労働者」及び「雇用関係」の意義
(3) 「指揮命令」の意義
(4) 出向との関係
(5) 労働者供給との関係
(6) ジョイント・ベンチャー（ＪＶ）との関係
(7) 派遣店員との関係
(8) その他
２ 派遣労働者 (1) 「派遣労働者」の意義
(2) 「事業主が雇用する労働者」の意義
(3) 「労働者派遣の対象」の意義
３ 労働者派遣事業 (1) 「労働者派遣事業」の意義
(2) 「業として行う」の意義
(3) 適用除外業務との関係
(4) 一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業
４ 紹介予定派遣
５ 法の適用範囲 (1) 法の適用範囲の原則
(2) 公務員等に対する法の適用
(3) 船員に対する法の適用除外
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第２ 適用除外業務等
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１ 適用除外業務に係る制限
２ 適用除外業務の範囲
(1) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門）における同条第２号に規定する港湾運送業務
(2) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務
(3) 建設業務
(4) 警備業務
(5) その他の業務
(6) 違反の場合の効果
３ 適用除外業務以外の業務に係る制限
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１ 適用除外業務に係る制限
２ 適用除外業務の範囲
(1) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門）における同条第２号に規定する港湾運送業務
(2) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務
(3) 建設業務
(4) 警備業務
(5) その他の業務
(6) 違反の場合の効果
３ 適用除外業務以外の業務に係る制限
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第３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置に係る手続の原則
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１ 事業主の行う手続の種類
(1) 一般労働者派遣事業手続
(2) 特定労働者派遣事業手続
(3) 一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業に共通する手続
２ 事業主の手続の原則
(1) 書類の提出の経由
(2) 提出すべき書類の部数
(3) 許可権者等
３ 手数料の納付
(1) 概要
(2) 手数料の納付方法
(3) 手数料の返還
４ 登録免許税の課税
(1) 概要
(2) 登録免許税の納付方法
(3) 納期限について
(4) 還付について
５ 事業所台帳の作成等
(1) 事業所台帳の作成、記載
(2) 事業所台帳の記載事項の変更
(3) 事業所台帳の保管
(4) 事業所台帳の写しの作成、送付
(5) 事業主台帳の作成等
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１ 事業主の行う手続の種類
(1) 一般労働者派遣事業手続
(2) 特定労働者派遣事業手続
(3) 一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業に共通する手続
２ 事業主の手続の原則
(1) 書類の提出の経由
(2) 提出すべき書類の部数
(3) 許可権者等
３ 手数料の納付
(1) 概要
(2) 手数料の納付方法
(3) 手数料の返還
４ 登録免許税の課税
(1) 概要
(2) 登録免許税の納付方法
(3) 納期限について
(4) 還付について
５ 事業所台帳の作成等
(1) 事業所台帳の作成、記載
(2) 事業所台帳の記載事項の変更
(3) 事業所台帳の保管
(4) 事業所台帳の写しの作成、送付
(5) 事業主台帳の作成等
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第４ 一般労働者派遣事業の許可等
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１ 許可手続
(1) 一般労働者派遣事業の許可
(2) 「事業所」の意義
(3) 許可申請関係書類
(4) 法人の「役員」の意義等
(5) 許可要件
・許可の欠格事由
・許可基準
(6) 労働政策審議会への諮問
(7) 許可及び不許可処分
(8) 許可番号の付与
(9) 許可の条件
(10) 事業所台帳の整備
(11) 違反の場合の効果
(12) 労働者派遣事業制度に係る周知
２ 許可の有効期間の更新手続
(1) 許可の有効期間
(2) 一般労働派遣事業の許可の有効期間の更新
(3) 許可有効期間更新申請関係書類
(4) 許可有効期間更新要件
(5) 更新及び不更新処分
(6) 事業所台帳の整備
(7) 違反の場合の効果
(8) 労働者派遣事業制度に係る周知
３ 変更の届出手続
(1) 一般労働者派遣事業の変更の届出
(2) 変更届出関係書類
(3) 変更の届出の受理
(4) 事業所台帳の整備
(5) 一般労働者派遣事業を行う事業所の新設に係る届出の受理について
(6) 違反の場合の効果
４ 許可証の取扱い
(1) 許可証の備付け及び提示
(2) 許可証の再交付手続
(3) 許可証の返納手続
５ 事業廃止届出手続
(1) 一般労働者派遣事業の廃止の届出
(2) 事業廃止の届出の受理
(3) 許可の効力
(4) 事業所台帳の整備等
(5) 違反の場合の効果
６ 名義貸しの禁止
(1) 名義貸し禁止の意義
(2) 違反の場合の効果
７ その他
(1) 個人事業主が死亡したの取扱い
(2) 法人の合併等に際しての取扱い
(3) 事業主管轄労働局の行う事務、事業所管轄労働局の行う事務
８ 一般労働者派遣事業関係手続提出書類一覧（詳細）
・様式１号（詳細）
・様式３号（詳細）
・様式５号（詳細）
・様式８号（詳細）
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１ 許可手続
(1) 一般労働者派遣事業の許可
(2) 「事業所」の意義
(3) 許可申請関係書類
(4) 法人の「役員」の意義等
(5) 許可要件
・許可の欠格事由
・許可基準
(6) 労働政策審議会への諮問
(7) 許可及び不許可処分
(8) 許可番号の付与
(9) 許可の条件
(10) 事業所台帳の整備
(11) 違反の場合の効果
(12) 労働者派遣事業制度に係る周知
２ 許可の有効期間の更新手続
(1) 許可の有効期間
(2) 一般労働派遣事業の許可の有効期間の更新
(3) 許可有効期間更新申請関係書類
(4) 許可有効期間更新要件
(5) 更新及び不更新処分
(6) 事業所台帳の整備
(7) 違反の場合の効果
(8) 労働者派遣事業制度に係る周知
３ 変更の届出手続
(1) 一般労働者派遣事業の変更の届出
(2) 変更届出関係書類
(3) 変更の届出の受理
(4) 事業所台帳の整備
(5) 一般労働者派遣事業を行う事業所の新設に係る届出の受理について
(6) 違反の場合の効果
４ 許可証の取扱い
(1) 許可証の備付け及び提示
(2) 許可証の再交付手続
(3) 許可証の返納手続
５ 事業廃止届出手続
(1) 一般労働者派遣事業の廃止の届出
(2) 事業廃止の届出の受理
(3) 許可の効力
(4) 事業所台帳の整備等
(5) 違反の場合の効果
６ 名義貸しの禁止
(1) 名義貸し禁止の意義
(2) 違反の場合の効果
７ その他
(1) 個人事業主が死亡したの取扱い
(2) 法人の合併等に際しての取扱い
(3) 事業主管轄労働局の行う事務、事業所管轄労働局の行う事務
８ 一般労働者派遣事業関係手続提出書類一覧（詳細）
・様式１号（詳細）
・様式３号（詳細）
・様式５号（詳細）
・様式８号（詳細）
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第５ 特定労働者派遣事業の届出等
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１ 届出手続
(1) 特定労働者派遣事業の届出
(2) 「事業所」の意義
(3) 届出関係書類
(4) 法人の「役員」の意義等
(5) 事業開始の欠格事由
(6) 届出の受理
(7) 届出受理番号の付与
(8) 事業所台帳の整備
(9) 違反の場合の効果
(10) 書類の備付け等
(11) 労働者派遣事業制度に係る周知
２ 変更の届出手続
(1) 特定労働者派遣事業の変更の届出
(2) 変更届出関係書類
(3) 変更の届出の受理
(4) 事業所台帳の整備等
(5) 違反の場合の効果
３ 事業廃止届出手続
(1) 特定労働者派遣事業の廃止の届出
(2) 事業廃止の届出の受理
(3) 届出の効力
(4) 事業所台帳の整備等
(5) 違反の場合の効果
４ 名義貸しの禁止
(1) 名義貸し禁止の意義
(2) 違反の場合の効果
５ その他
６ 特定労働者派遣事業関係手続提出書類一覧 （詳細）
・様式９号 （詳細）
・様式10号 （詳細）
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１ 届出手続
(1) 特定労働者派遣事業の届出
(2) 「事業所」の意義
(3) 届出関係書類
(4) 法人の「役員」の意義等
(5) 事業開始の欠格事由
(6) 届出の受理
(7) 届出受理番号の付与
(8) 事業所台帳の整備
(9) 違反の場合の効果
(10) 書類の備付け等
(11) 労働者派遣事業制度に係る周知
２ 変更の届出手続
(1) 特定労働者派遣事業の変更の届出
(2) 変更届出関係書類
(3) 変更の届出の受理
(4) 事業所台帳の整備等
(5) 違反の場合の効果
３ 事業廃止届出手続
(1) 特定労働者派遣事業の廃止の届出
(2) 事業廃止の届出の受理
(3) 届出の効力
(4) 事業所台帳の整備等
(5) 違反の場合の効果
４ 名義貸しの禁止
(1) 名義貸し禁止の意義
(2) 違反の場合の効果
５ その他
６ 特定労働者派遣事業関係手続提出書類一覧 （詳細）
・様式９号 （詳細）
・様式10号 （詳細）
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第６ 事業報告等
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１ 定期報告
(1) 定期報告の意義
(2) 事業報告書
(3) 収支決算書
(4) 事業報告書、収支決算書の受理
(5) 違反の場合の効果
２ 海外派遣の届出
(1) 海外派遣の届出の意義
(2) 「海外派遣」の意義
(3) 届出の方法
(4) 海外派遣の届出の受理
(5) 違反の場合の効果
３ 労働争議に対する不介入
(1) 概要
(2) 労働争議に対する不介入の趣旨
(3) 現に同盟罷業又は作業所閉鎖の行われているときの規制
(4) 争議行為が発生しており、同盟罷業や作業所閉鎖に至るおそれの多いときの規制
(5) 違反の場合の効果
４ 個人情報の保護
(1) 概要
(2) 個人情報の収集、保管及び使用
(3) 個人情報の適正管理
(4) 個人情報の保護に関する法律の遵守等
(5) 秘密を守る義務
(6) 違反の場合の効果
・様式11号 （詳細）
・様式12号 （詳細）
・様式13号 （詳細）
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１ 定期報告
(1) 定期報告の意義
(2) 事業報告書
(3) 収支決算書
(4) 事業報告書、収支決算書の受理
(5) 違反の場合の効果
２ 海外派遣の届出
(1) 海外派遣の届出の意義
(2) 「海外派遣」の意義
(3) 届出の方法
(4) 海外派遣の届出の受理
(5) 違反の場合の効果
３ 労働争議に対する不介入
(1) 概要
(2) 労働争議に対する不介入の趣旨
(3) 現に同盟罷業又は作業所閉鎖の行われているときの規制
(4) 争議行為が発生しており、同盟罷業や作業所閉鎖に至るおそれの多いときの規制
(5) 違反の場合の効果
４ 個人情報の保護
(1) 概要
(2) 個人情報の収集、保管及び使用
(3) 個人情報の適正管理
(4) 個人情報の保護に関する法律の遵守等
(5) 秘密を守る義務
(6) 違反の場合の効果
・様式11号 （詳細）
・様式12号 （詳細）
・様式13号 （詳細）
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第７ 労働者派遣契約
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１ 意義
２ 契約の内容等
(1) 契約内容
(2) 派遣契約期間の制限
(3) 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知
(4) 海外派遣の場合の労働者派遣契約
(5) 派遣元事業主であることの明示
３ 労働者派遣契約の解除の制限
(1) 概要
(2) 解除の禁止の意義
(3) 労働者派遣契約の解除が禁止される事由
４ 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
(1) 概要
(2) 派遣先の講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
(3) 派遣元事業主の講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
(4) その他
５ 派遣労働者の保護等のための労働者派遣契約の解除等
(1) 概要
(2) 労働者派遣契約の解除の意義
(3) 労働者派遣契約の解除等を行える具体的事由
６ 労働派遣契約の解除の非遡及
(1) 概要
(2) 意義
７ 中高年齢者臨時特例措置に係る経過措置
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１ 意義
２ 契約の内容等
(1) 契約内容
(2) 派遣契約期間の制限
(3) 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知
(4) 海外派遣の場合の労働者派遣契約
(5) 派遣元事業主であることの明示
３ 労働者派遣契約の解除の制限
(1) 概要
(2) 解除の禁止の意義
(3) 労働者派遣契約の解除が禁止される事由
４ 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
(1) 概要
(2) 派遣先の講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
(3) 派遣元事業主の講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
(4) その他
５ 派遣労働者の保護等のための労働者派遣契約の解除等
(1) 概要
(2) 労働者派遣契約の解除の意義
(3) 労働者派遣契約の解除等を行える具体的事由
６ 労働派遣契約の解除の非遡及
(1) 概要
(2) 意義
７ 中高年齢者臨時特例措置に係る経過措置
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